薬害肝炎協議機関が解散

　薬害Ｃ型肝炎患者への医療費助成法案をめぐって与野党が設置した協議機関が27日、解散した。与党側が法案の修正に伴い発生する落Zの追加措置などに難色を示し、協議が行き詰まった。協議の打ち切りを受けて、民主党は先の臨時国会で参院に提出した独自法案を可決し、衆院で多数を握る与党に賛成を求めていく方針だ。

　協議機関は昨年11月に与野党の衆参厚生労働委員会の理事らが設置した。法案の柱となる医療費助成では、民主が患者の月額の自己負担額を無料から2万円、与党案は1万�5万円を主張し、隔たりが大きかった。